産經新聞より、強調筆者；
【ワシントン＝山本秀也】米国の軍事・安保専門家らが、米議会の超党派諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の公聴会（十六−十七日）で、中国の軍事動向についての分析を報告した。公表ベースで十八年連続の国防費二けた増という中国の軍拡の背景には、台湾への武力行使と日米の介入を排除する狙いがあり、台湾をめぐる緊張は、二〇〇八年から一五年の間に最も高まる−などという分析でほぼ一致した。＜略＞
この間には日本の役割が相対的に高まる一方、米台だけでなく日本も潜在的な中国の攻撃目標に含まれるとの指摘が目立った。国防総省で台湾問題を担当したマーク・ストークス氏（米台エンタープライズ基金会長）は中国の移動式弾道ミサイルの脅威が沖縄をはじめ在日米軍施設に向けられる可能性を挙げた。
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今日本が戦争に巻き込まれる可能性としては、以下の２例が最も高いだろう。
- 中台衝突時に飛び火してくる
- 朝鮮有事の際に弾道ミサイルが飛んでくる
記事では、在日米軍施設がミサイル攻撃される可能性を示しているが、台湾有事の際に日米の干渉を避けるため、先島諸島が占領される怖れもある。しかも、それを行うのは中国か、先手を打った台湾か、どちらも考えられる。
ともかく、何事かあれば日本は領土の保全のため相当の努力をしないといけない。永世中立のスイスが第二次大戦中相当の努力を払っているが、在日米軍があっておよそ中立とはなり難い日本では特に領土保全は苦しいだろう。万一に備えて準備しなければならないことは多い。
一方、こんな記事があるようで（沖縄タイムス）。
率先して紛争当事国に占領してもらおうというのはどういう頭でいるのやら。
こんな発想の人たちも含めて、日本人と日本の領土を護らなければならないので、政府や自衛隊の中の人も大変だ。
なお、「無防備宣言運動」についてはJSF氏が以前からより鋭く批判している。
北朝鮮からの弾道ミサイルについては、マガジン９条のQ&Aで話題になっている。
香山リカ氏、前田哲男氏ともに「ミサイルさえ飛んでこなければいい」という発想で、拉致問題、北朝鮮の人権問題、その他かの国の諸々の問題には目をつぶっている姿勢が気になる。飛んできてもらっても困るが、そういった問題が放置されたままでも困りはしないか。
中台衝突はないに越したことはないが、朝鮮有事は起こらないことに単純に安心していていいのかどうかは悩ましい。
あと、無防備宣言もマガジン９条も、自分たちさえ攻撃されなければ、「平和」なんだからあとはどうでもいい、とでも考えているのではないかと感じられる。これがなんともやりきれない。
