教育基本法改正案、衆議院特別委員会で可決

戦後体制から時代が一歩動いた、という感じがする。あるいは日教組にキツイ一撃となるニュースでうれしい。

一方、野党4党は同日夕、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院での全面的な審議拒否を確認した。各党の参院国会対策委員長も15日夕、参考人質疑などを除く参院での審議拒否を決めた。

野党の方ではタウンミーティングのやらせ質問が民主主義としてどうかとか言っていたようだが、審議拒否というのは民主主義的にOKなのか?

教育基本法改正反対の運動はあちこちで展開されていたというのに、政治の場では「審議拒否」しかできないというのは情けない。

なお、教育基本法改正で教育が国に都合がいいようになされる、という危惧には同意しない。

税金により国策として教育を進めるのだから、国にとって都合のいい人間を作る教育が志向されるのはしかたなかろう。だからといって政治権力の意のままとなるロボットのような人間が量産されるのだろうか。そんな人間は本当に「国」のためにはならないと大方の人は分かっているように思うが。むしろ、国に役立つ人間像は市井の人の期待する人間像と多分に重なると思う。し、そうならないような教育行政は国民から支持されるはずもない。さらに言って、公教育で人の全てが決まるわけでもない。

教育基本法が改正されると、国民は国の思うがままに支配され、日本が全体主義国家となってゆくなどといった言説は、私はまったくリアリティを感じない。

また、この改正で教育行政が「不当な支配」だというような馬鹿げた話もなくなると期待される。一応民主的な手続きで進められている教育行政が(しかも雇い主による指導が)「不当な支配」で、教師の独断がたとえ政治色の強い教職員組合の意向に沿ったものであっても「不当な支配」でないなどというのはどうかしている。