今日の朝日の社説。
自衛隊が攻撃された、非戦闘地域じゃない、撤退だ、ムキー！ とは言わなくなったな。非戦闘地域の定義をようやく理解したようだ。
外国軍が力で反対を押さえつけ、その間に民主的なイラクを造るという戦略の破綻（はたん）がますますはっきりした。イラク人によるイラク再建をもっと優先させることを考えるべきだ。
力で反対を押さえつけるのは共産国のやり方だと思うのだが。あるいは朝日新聞がひどい目にあったGHQのやり方か。イラク駐留の多国籍軍はそんなことしてたっけ？
反米武装勢力が力で押さえつけられているのは「反米」だからじゃなくテロ集団だからだろう。イラク人だってテロには困ってたはずだが。武装闘争を控えているサドルは「反米」であっても攻撃されていないようだし。
朝日新聞としてはザルカウィみたいのも正当な政治制力としての「反対派」なのだろうか。私にはあれはただの犯罪者集団にしか見えないが。奥大使、井ノ上参事官、橋田氏や香田君、斎藤曹長の仇だという認識はないのだろうか。
なお、自衛隊は派遣延長しない方針というのをどこかで聞いた。確かに派遣延長のニュースはまだない。なのに、まるで12月に撤退しないかのように論じるのはいかがなものか。
